インドネシアのカーボンニュートラルの実現に向けて 増える再生可能エネルギー関連の雇用

インドネシアは化石燃料依存からの脱却や再生可能エネルギーの導入といったエネルギー政策の大きな転換期を迎えている。国際的なカーボンニュートラルへの対応だけでなく、急激な経済成長に伴った電力需要の増大に対しての安定供給にも寄与する再生可能エネルギーに関連する求人が増えている。

インドネシアは、東南アジア最大の人口と経済規模を誇り、これまでインドネシアの経済成長は石炭火力発電によって支えられていた。しかし、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みや経済成長に伴った電力需要の増大への対策は喫緊の課題であり、インドネシア政府は「National Energy Policy 2021-2025」を策定し、再エネ導入拡大や炭素排出削減目標の明確化を進めている。インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省（MEMR）が策定したこの中期計画には、これまでの石炭火力発電に依存するのではなく、太陽光、地熱、水力、バイオマスなど多様な再エネ資源へと投資を振り向けることを明示している。

これらの政策により、様々な企業がエネルギー関連の事業を立ち上げ、さらに事業を拡大している中で多くの雇用が生まれている。今回はインドネシアにおけるエネルギーにかかわる雇用動向についてレポートする。

エネルギー関連の雇用が急増

インドネシアにおけるエネルギー関連の仕事の急増は、同国のエネルギー転換への取り組みによって主に推進されている。従来の化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を目指すこの変革は、ネットゼロの達成を目的とした政府の政策、さらには成長を続ける経済と急速な都市化によるエネルギー需要の増加によって促進されている。その結果、太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギー分野が大幅に拡大し、設置、保守、製造などの「グリーンジョブ」が多数創出されている。

さらに、インドネシアは「公正なエネルギー転換パートナーシップ（JETP：Just Energy Transition Partnership）」などの取り組みに参加しており、再生可能エネルギーのプロジェクト開発が加速し、雇用の増加を後押ししている。加えて、石炭への依存からの脱却が求められる中、新たな技能を持つ労働者の必要性が高まり、それが新たな雇用機会の創出につながっている。つまり、インドネシアのエネルギー分野は、経済成長、環境問題、政府の戦略的施策によって大きく変化し、それがエネルギー関連の雇用増加を生み出している。

今後の雇用成長

急増しているエネルギー関連の雇用だが、過去1年間でどの程度増加したのか、正確な割合を特定するのは困難である。これは、エネルギー業界が広範であり、データ収集の複雑さが影響しているためだ。しかし、インドネシアにおけるエネルギー関連の雇用の成長をより具体的に示すためには、再生可能エネルギー分野の拡大予測を考慮することが重要である。

2020年の「グローバル・グリーン・グロース・インスティテュート（GGGI）」の報告によると、インドネシアでは2030年までに再生可能エネルギー分野で210万～370万件の直接雇用が創出されると予測されている。さらに、この成長はインドネシア経済の他の分野にも波及し、再生可能エネルギー業界に必要な物資やサービスを提供する業界で最大50万件の間接雇用が生まれると見込まれている。このデータは、持続可能なエネルギーへの転換がインドネシアの経済と雇用に与える大きな影響を示している。

多様なエネルギー関連企業

エネルギー関連の雇用は、多様な企業によって支えられており、同国の拡大するエネルギー市場と国際的なパートナーシップの強化を反映している。

再生可能エネルギー分野では、太陽光パネルの設置・製造、風力タービンの開発、地熱エネルギーの探査に特化した企業が積極的に採用を行っている。同時に、インドネシア国有石油会社であるPT Pertamina（Persero）などの現地の石油・ガス大手も、エンジニアや技術者を募集している。また、インドネシアの石炭大手であるAdaro Energyなどの鉱業会社は、エネルギー生産に不可欠な資源採掘の専門職を求めている。発電・送電会社の中でも、国営電力会社であるPT PLN（Persero）は主要な雇用主の一つである。さらに、エンジニアリング・建設会社やPwC Indonesia、GGGIといったコンサルティング企業も、プロジェクト開発や政策実施を支援している。加えて、エネルギー効率化やスマートグリッド技術に注力するテクノロジー企業も重要な役割を果たしている。

多くのエネルギー関連の仕事はインドネシアの現地企業で生まれており、政府の現地調達推進政策、再生可能エネルギー分野の成長、関連産業の発展がこれを支えている。現地企業は、設置、保守、製造、エンジニアリング、物流などの業務を担っている。また、PT PLNは、現地企業と協力しながら電力プロジェクトを進めることで雇用を創出している。

一方で特筆すべきは、日本企業の積極的な関与であり、三菱商事、住友商事、JERA、INPEX、東芝、豊田通商などが発電所建設、再生可能エネルギープロジェクト、天然ガス開発、エネルギーインフラ整備に携わっている。

エネルギー関連職種

インドネシアのエネルギー業界では、専門技術職から戦略的管理職まで幅広い職種が存在する。

再生可能エネルギー分野では、太陽光パネルの設置技術者・設計者、風力タービン技術者・エンジニア、地熱貯留層エンジニア・発電所オペレーター、水力発電所スタッフなどの職種がある。

一方、従来のエネルギー分野（石油・ガス・石炭）では、掘削エンジニア、石油精製オペレーター、鉱山エンジニアなどが求められている。全体的に、発電所やスマートグリッドに関わる電気技術者、エネルギーアナリスト、政策アドバイザー、プロジェクトマネージャー、建設監督、安全・環境スペシャリスト、製造・サプライチェーン専門職の需要も高い。さらに、新エネルギー技術や蓄電ソリューションに関する研究開発職も増えている。

専門人材の需要増

再生可能エネルギーの拡大により、技術者やエンジニアの需要が急増している。特に、太陽光・風力発電の急速な普及に伴い、設置・保守・運用の人材が求められている。また、地熱エネルギープロジェクトでは、貯留層管理や発電所運用の専門技術が必要とされている。

一方、経済成長を支えるインフラ開発も進んでおり、電力網の拡張・強化のために電気技術者、プロジェクトマネージャー、建設監督の需要が高まっている。さらに、従来の石油・ガス・鉱業分野でも掘削・採掘技術者の需要は依然として高い。技術の急速な進化によるスキルギャップも、専門人材の不足を加速させている。

日系企業の採用動向

インドネシアで事業を展開する日本のエネルギー企業では、現地スタッフが圧倒的に多く採用されている。これは、コスト効率の良さ、現地の専門知識、規制面での推奨などが要因である。

一方で、日本人は主に経営幹部、専門技術者、プロジェクトマネージャーなど、特定の専門知識が求められる職種や日本本社との調整が必要なポジションに就いている。

雇用の成長を促すエネルギー産業

クリーンエネルギーへの移行、電力需要の増加、新技術の導入、気候政策の推進といったことを要因として、さらに多くのエネルギー関連の仕事が生まれると予想される。インドネシアのクリーンエネルギー目標と電力需要の拡大は、今後の雇用増加を確実なものとしている。

JACインドネシアは2002年に設立し、ジャカルタにオフィスを構えている。自動車産業を中心にこれまでも多くの製造業の採用をサポートしてきた。今回のレポートで示した通り、インドネシアの変化するエネルギー市場では、今後も専門人材やトップ人材が間違いなく必要とされるであろう。JAC インドネシアは業界に精通しており、広範な産業人材や企業とのネットワークで、エネルギー産業のさらなる発展をサポートしていきたいと考える。

「アジア・マーケットレビュー」2025年3月15日号　掲載記事